平成29年（2017年）、江東区選出で東京都議会議員に初当選させていただいて以来これまで、一貫して「都民ファーストの視点で、都民の幸せのためには何が必要かを考え行動する」を信条に、都議会で様々な提言をしてまいりました。これからもその信条は変わりません。
2020年からのコロナ禍は、都民の皆さんの生活にも企業の経済活動にも大きな打撃となり、オリンピック・パラリンピック東京2020大会も延期されるなど、社会的な混乱も起きました。
白戸太朗は、第一に都民の生命を守ることを最優先する施策と共に、都民に必要な情報をわかりやすくスピーディーに届ける都の広報のあり方を提言し、さまざまなメディアを駆使して全ての人に届く広報のあり方、アクセス解析情報の全庁共有など、具体的な成果を引き出すことができました。
2021年、東京都ではオリンピック・パラリンピック東京2020大会のレガシー政策をはじめ、未来の東京戦略を掲げて、ポストコロナ時代のビジョンを描き始動しています。
白戸太朗は、都議会質疑の中で、「自由と平等、多様性と調和」をうたったオリンピック憲章こそ東京のレガシーとすべきと提言させていただきました。
2021年、改めてあるべき東京の未来のために「都民の幸福」を視座にした政策を掲げてまいります。
都では新型コロナ感染症を抑え込む様々な施策を行なっていますが、PCR検査体制・医療体制の強化によって、感染を拡大させない・重症化させない対策を重視しています。
新型コロナ感染症専用病棟・専用病床数は、国の基準より厳しい都独自のモニタリング基準を定め、重症病床における病床使用重症者の割合が基準を超えないよう随時対策しています。ワクチン接種も始まりました。
白戸太朗はこうした「感染を拡大させない・重症化させない施策」を支持すると共に、今後も医療体制の強化を訴えてまいります。
新型コロナ感染症対策はどうあるべきか。「都民の生命を守る」を最優先にすべきなのは言わずもがなでありましょう。しかし暮らしや経済への支援や補償も必要です。白戸太朗は、飲食店業界の皆さんはもちろん、大きな打撃を受けている都民の皆さんの暮らしや経済も守るべく、セーフティーネットなどについても必要な提言をしていきます。
対策の基本は、正しい情報を皆さんに持っていただくという事です。現在は、様々なメディアで様々な方の意見が飛び交い、情報過多で混乱している方が少なくありません。その為に都では、わかりやすい新型コロナ感染症専門サイトを立ち上げ、情報公開をしています。
しかし高齢の方には、新聞やテレビなど従来のメディアの方受け取りやすく、若い世代にはSNSの発信が馴染みやすい。白戸太朗は、誰もが情報を知ることができるメディア戦略こそ行政の広報には必要と提言し、都知事と若い世代に人気のあるタレントのコラボYoutube配信などが実現しました。
これからも、「誰もが知ることができる戦略的な広報施策」を提言してまいります。
新型コロナウィルス感染症への対応取り組みで、図らずも東京の課題が浮き彫りになりました。この課題を克服すべく掲げられた都の取り組みを推進すると共に、「未来の東京戦略」を私自身の政策として掲げてまいります。
コロナ禍では、図らずも日本がデジタル弱者であることが浮き彫りになったようです。しかし、デジタルが基本インフラになる社会、デジタルを駆使した新しいサービスの展開や業態転換、リアルとデジタルのハイブリッドが新しい人と人とのつながりを作る時代が来ました。デジタル・トランスフォーメーションとは、新しい構造や価値を生み出す契機なのです。
デジタル化は、例えば紙ベースでは困難だったデータの集積ができ、都民の暮らしの支援や事業者に必要な情報として役立てていくことができます。 子どもたちが在宅で受けられるオンライン授業や、自宅で受診出来るオンライン診療など、場所や機会の格差をなくしていきます。
都の行政サービスも、書類やハンコのない、スマートフォンで完結するしくみへの転換が必要です。アナログの世界からデジタル化へ、組織の構造的な課題に取り組まねばなりません。
さらに、スマートフォンの操作が難しい高齢者や障がいを持つ方々のデジタルデバイト（情報格差）問題への取り組みも必須であり、今後もそうした方々に向けた都の支援施策を訴えてまいります。
未来の東京に向けたまちづくりは、他の先進国同様、環境問題を重視しなければならないと考えます。都が掲げている、環境問題に配慮しながらの経済復興、環境と同時に人の持続可能な生活を実現する「サスティナブル・リカバリー（持続可能な回復）」を支持します。
それを視座にしながらの、DX＝デジタルトランスフォーメーション、モビリティ革命、脱炭素化、自然と都市機能の調和、国際金融センターなど、世界と競争できる東京への構造改革を、都と共に進めてまいります。
気候変動は、経済活動においてももはや避けては通れない問題です。
これから2030年までに我々が何が出来るかで、2050年の地球の姿が決まると言われています。我々は未来のために経済活動と同様、気候変動問題に取り組んでいくことが必要と考えます。
都では、2050年までに世界のCO2排出量実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を掲げており、2030年までに温室効果ガスを50％削減する目標実現するため、再生可能エネルギーやグリーン水素の活用、さらに2030年までにガソリン車販売を廃止し、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などに切り替えるなどの施策を打ち出しています。
このような取り組みが、都民の暮らしや事業や店舗に実装されていくよう、白戸太朗は都のリーディングを期待すると共に、ゼロエミッションの成果に注目し、的確な提言を述べてまいります。
コロナ禍で暮らしも経済も苦しい中で、なぜ多額の費用をかけオリンピック・パラリンピックを開催するのかという声も聞かれます。
約2,800年前の古代オリンピックは、疫病と戦争から逃れたい、復興したいという意図から始まったと記録に残っています。1920年のアントワープ大会がめざしたのは、スペイン風邪と第1次世界大戦からの復興でした。東西冷戦下では、ボイコットの応酬によりモスクワとロサンゼルスの大会に出場できなかった選手も少なくありません。それでもオリンピックは開催され、世界の平和と融合を図ろうとしてきました。
「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。」という崇高な理念が、オリンピックにはあります。ただのスポーツ世界選手権を開催するのではありません。今こそ、東京2020大会の意義と役割を改めて見つめ直し、既存の事例にこだわることなく、都民に寄与する新しい大会を準備・運営しなければならないと考えます。
オリンピック憲章は、「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と謳われています。
このオリンピック憲章をもとに東京2020大会が掲げる「多様性と調和」という理念を大会の方針として徹底し、大会後の東京に根付かせられるように訴えていきます。
選手や大会関係者の入国の際の検査、選手村での予防管理などの皆さんへの情報公開は、大会に対する安心にもつながり、大会後には都民の皆さんへの対策にフィードバックできる対策ノウハウになります。
都民が安心でき今後に活かされる、東京2020大会のコロナ対策を求めてまいります。
東京では、障がいを持つ人が社会参加し、ポーツに取り組める環境や機会は、他の先進国に比べてまだまだ遅れていると言わざるを得ません。「誰にも開かれた環境や機会」は、社会インフラとして、一般社会でもスポーツの分野でも必要だと考えます。
東京2020大会パラリンピックを通じて、全ての人が自分らしく生活し、スポーツを楽しみ親しめる社会をめざして、障がい者における生活やスポーツの環境整備や機会づくりを提言してまいります。
環境に優しく健康増進に役立つ自転車は、すぐれたモビリティーとして通勤でも、普段の移動などでも気軽に使える道具として、もっと活用されるべきと考えています。同時に、安全に走行できる自転車走行空間の整備、賠償保険加入の促進、利用のルール・マナーの普及啓発を提言し、都に求めてきました。
そうした提言について小池百合子都知事の全面的な賛同を得て、2020年度には「東京都自転車活用計画」が策定され、2030年を目途に愚痴的な取り組みが始まります。
例えば「自転車通行空間」は現在の305kmから2030年までに565kmまで整備され、臨界エリアの海上公園サイクリングロードも延伸されます。自転車シェアリングの実施自治体の増加と連動、自転車マップの作成など、多岐にわたる施策が動き出します。
東京がロンドンやパリなどのヨーロッパの都市とならんでサイクルシティとして、都民の皆さんに自転車に親しんでいただけるよう、これからも様々に提言し、尽力したいと考えています。
タンデム自転車（二人乗り用自転車）は、前席に健常者が運転者として乗ることで、視覚障害者や体力差のある高齢者から子供たちに外出や運動機会を作り出し、体力面、精神のリフレッシュ、フレイル予防、さらにはコミュニケーション手段の創出などにも効果が見られる優れた乗り物です。
このタンデム自転車の普及のため、複数の他自治体では許可されている一般道での走行許可を都に求めてきました。2020年2月の一般質問質疑では、警視庁より部分開放の回答を得ることができ、実現への扉が開きました。
臨海部の水辺は、都民の暮らしや経済にも貢献する大切な役割があると考え、都民の視点での整備を訴えてきました。
現在の臨海エリアは、豊洲市場の開場に合わせて整備された「ぐるり公園」、東京2020大会の選手村が置かれ多くの都民のウォーキングやランニングのコースにもなっている晴海地区に整備された水辺、造船ドッグ跡地の入り江やオブジェのクレーンなど、港の歴史を感じさせる観光資源が豊富です。
今後は歴史的価値も高い旧晴海鉄道橋を観光資源として活用することで、臨海エリアを東京の新しい観光資源にすることができることを，2021年2月の一般質問質疑で提言。都で整備活用していく方針を引き出しました。今後も、潤いと賑わいのある臨海エリアのまちづくりを提言してまいります。
この10年で急激な人口増加を見る臨海地区の課題は、臨海エリアと都心とを結ぶ交通アクセスの整備です。現在、ＢＲT（バス・ラピッド・トランジット／Bus Rapid Transit）が運行を始めていますが、臨海地下鉄構想、東京メトロ有楽町線を分岐させ住吉と結ぶ都営８号線の延伸計画の推進も引き続き提言してまいります。
海外ではシドニーやニューヨークのように、船を生活のインフラとして使っている大都市は珍しくありません。海と隣接した街だからこそ出来るインフラがあるのではないかと考えます。地上交通網が発達しているところでは需要は見込めませんが、臨海エリアはそれが不足している地区でもあり、臨海地下鉄構想が出来るまでは、舟運活用大変有効であると考え、都にその取り組みを求めています。
都知事からは、「船着場の整備状況や、周辺の公共交通網、開発動向を踏まえて、利用者のニーズや利便性などの課題を整理し、実現可能性のある航路について、検討を行っている」との答弁を得ています。今後も臨海部の交通アクセス問題を注視し、提言を続けてまいります。
